情報公開法の概要
平成11年５月７日成立?同年５月14日公布?平成13年４月１日施行
開示請求の対象となる「行政文書」
行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして行政機関が保有しているもの。
開示請求先となる「行政機関」
すべての國の行政機関。
獨立行政法人、特殊法人等については、「獨立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年11月28日成立、同年12月５日公布、平成14年10月１日施行）に基づき実施。
開示請求権者
どなたでも開示請求が可能（個人、法人、社団等、未成年者、外國人を問わない）。開示請求手數料は１件につき300円。
開示義務と不開示情報
開示請求があった場合、下記の不開示情報（情報公開法第５條各號）が記録されている場合を除き、原則として開示。
【不開示情報】
- 特定個人を識別できる情報（個人情報）
- 法人等の正當な利益を害する情報（法人情報）
- 國の安全、諸外國との信頼関係等を害する情報（國家安全情報）
- 公共の安全、秩序の維持に支障を及ぼす情報（治安維持情報）
- 行政機関の內部又は相互間の審議?検討に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性等を害する情報（審議?検討情報）
- 行政機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報（行政運営情報）
開示決定と開示の実施
- 開示請求を受けた日から30日以內に、開示、部分開示、不開示を決定するが、事務処理上の困難、その他正當な理由があるときは、30日に限り期限の延長が可能。更に、請求に係る文書が著しく大量であるときは、例外的な延長も可能。
- 第三者（國、地方公共団體及び開示請求者以外の者）に関する情報が記録されている場合、開示決定等をするに當たって、第三者に意見提出の機會を付與。
- 開示は、文書、図面等の閲覧、寫しの交付等により実施。
- 開示実施手數料は情報公開法施行令別表第一に定めるとおり、閲覧は100枚までごとにつき100円、寫しの交付は用紙１枚（モノクロコピー）につき10円。
不服申立て
- 開示決定等について不服があるときは、行政不服審査法に基づき、開示請求者等は、原子力規制委員會に対して不服申立てを行うことが可能。
- 不服申立てを受けた原子力規制委員會は、総務省の情報公開?個人情報保護審査會に諮問を行う。同審査會は調査審議を行い、諮問に対する答申を行う（公表）。答申を受けた原子力規制委員會は、當該不服申立てに対する決定を行うに當たって、同審査會の答申を尊重する。